第１条（目的）

本規約は、本サービスの利用条件を定めています。本サービスに登録した利用者は本規約に同意の上、本規約の定める条件に従って本サービスを利用するものとします。

第２条（定義）

本規約において使用する以下の用語は、以下の各号に定める意味を有します。

1. 「利用者」：本サービスへ登録した全ての方を指します。
2. 「利用者情報」：本サービスに登録した利用者のメールアドレスを指します。
3. 「通信機器」：スマートフォン、タブレット端末及びコンピューター機器を指します。

第３条（メニュー名の作成および登録、利用）

1. 利用者は、本利用規約の定める範囲内において、本サービスのウェブサイト上の名称ジェネレーターツールを通じてドリンク等のメニューの名称を自由に作成・登録できます。
2. 利用者は、前項で作成・登録したメニュー名の表示を付したドリンク等を当社が運営する飲食店（以下、「当店」といいます。）において有償で購入することができます。

第４条（メニューの名称の登録制限および禁止事項）

利用者は、メニューの名称を作成・登録するにあたり、以下のいずれかに該当する名称を設定してはなりません。

1. 卑猥な表現、性的な表現、過度に暴力的または残虐な表現、差別的な表現を含んでいるもの
2. 特定の個人、団体、人種、民族、思想、信条等を差別、誹謗中傷、または攻撃する表現を含んでいるもの。
3. 特定の政治家、公人、著名人、または一般人を想起させる固有名詞を無断で使用したもの、またはその名誉・信用を毀損するおそれがあるもの。
4. 著作権、商標権、肖像権、プライバシー権その他の第三者の知的財産権または法的権利を侵害するもの。
5. 犯罪行為を誘発または助長する表現を含んでいるもの。
6. 青少年の心身及びその健全な育成に悪影響を及ぼすおそれのある表現を含んでいるもの。
7. 本サービスの運営を妨げるおそれのある表現を含んでいるもの。
8. 本サービスの信用を損なう表現又はそのおそれのある表現を含んでいるもの。
9. 公序良俗に反するもの、またはそのおそれがある表現を含んでいるもの。
10. その他当社が不適切と判断する表現を含んでいるもの。

第５条（メニューの名称の確認および措置）

1. 当社は、利用者が登録したメニューの名称が前条の禁止事項に該当するか否かを判断するため、メニューの名称を事後的に確認する権利を有します。
2. 利用者が登録された名称が前条の禁止事項に該当すると当社が判断した場合、当社は、利用者への事前の通知なく、以下の措置の全部または一部を講じることができます。
   1. 当該名称の使用を停止し、当店でのメニューへの印字・提供を拒否すること。
   2. 利用者に対し、名称の変更を求めること。
   3. 利用者による本サービスの利用を停止または中止すること。
3. 前項の措置により利用者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負いません。

第６条（メニューの名称に関する責任）

1. メニューの名称の作成および登録は、利用者自身の責任において行うものとします。
2. 利用者が登録した名称に関して、第三者との間で紛争が生じた場合、利用者の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。

第７条（利用者情報及び通信機器に関する管理）

1. 利用者は、本サービスの提供を受けるために必要な機器、通信手段及び交通手段等の環境を全て自らの費用と責任で備えます。また、本サービスの利用にあたり必要となる通信費用は、全て利用者の負担とします。
2. 利用者は、利用者情報及び通信機器の管理責任を負います。利用者情報及び通信機器の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負い、当社は故意又は重過失のない限り一切の責任を負いません。
3. 利用者は、利用者情報又は通信機器を第三者に使用されるおそれのある場合は、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示がある場合はこれに従います。

第８条（本サービスの提供条件）

当社は、メンテナンス等のために、利用者に通知することなく、本サービスを停止又は変更することがあります。

第９条（知的財産権等）

1. 利用者は、方法又は形態の如何を問わず、本サービスにおいて当社から提供される全ての情報及びコンテンツ（以下総称して「当社コンテンツ」といいます。）を、著作権法に定める私的使用の範囲を超えて複製、転載、公衆送信、改変その他の利用をすることはできません。
2. 当社コンテンツに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利（以下総称して「知的財産権」といいます。）は、当社又は当社がライセンスを受けているライセンサーに帰属するものとし、利用者には帰属しません。また、利用者は、知的財産権の存否にかかわらず、当社コンテンツについて、複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案その他の二次利用等を行ってはなりません。
3. 利用者が本条の規定に違反して問題が発生した場合、利用者は、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当社に何らの不利益、負担又は損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。

第１０条（禁止事項）

1. 当社は、利用者による本サービスの利用に際して、以下の各号に定める行為を禁止します。
   1. 本規約に違反する行為
   2. 当社、当社がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の知的財産権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為又はこれらを侵害するおそれのある行為
   3. 当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はそのおそれのある行為
   4. 不当に他人の名誉や権利、信用を傷つける行為又はそのおそれのある行為
   5. 法令又は条例等に違反する行為
   6. 公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為又は公序良俗に反するおそれのある情報を他の利用者又は第三者に提供する行為
   7. 犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はそのおそれのある行為
   8. 事実に反する情報又は事実に反するおそれのある情報を提供する行為
   9. 当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報を故意に虚偽、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピューターウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はそのおそれのある行為
   10. マクロ及び操作を自動化する機能やツール等を使用すること。
   11. 本サービスの信用を損なう行為又はそのおそれのある行為
   12. 青少年の心身及びその健全な育成に悪影響を及ぼすおそれのある行為
   13. 詐欺、規制薬物の濫用、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれのある行為
   14. 犯罪収益に関する行為、テロ資金供与に関する行為又はその疑いがある行為
   15. その他当社が不適当と判断する行為
2. 当社は、利用者の行為が、前項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができます。
   1. 本サービスの利用制限・利用停止・利用中止
   2. その他当社が必要と合理的に判断する行為

第１１条（非保証・免責）

1. 当社は、本サービスについて、その正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性、特定目的への適合性、第三者の権利を侵害していないことについて一切の保証をしません。
2. 利用者は、法令の範囲内で本サービスをご利用ください。本サービスの利用に関連して利用者が日本又は外国の法令に触れた場合でも、当社は一切の責任を負いません。
3. 当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。また、当社は、メンテナンス等のために、利用者に通知することなく、本サービスを停止又は変更することがありますが、この場合においても当社は一切の責任を負いません。
4. 当社は、予期しない不正アクセス等の行為によって利用者情報を盗取された場合でも、それによって生じる利用者の損害等に対して、一切の責任を負いません。
5. 当社は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力により本サービスの全部又は一部の提供が出来なくなった場合において、それによって生じる利用者の損害等について、一切の責任を負いません。
6. 当社は、本サービスの利用に関し、利用者が他の利用者や第三者との間でトラブル（本サービス内外を問いません。）になった場合でも一切の責任を負いません。

第１２条（損害賠償責任）

利用者は、本規約の違反又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に発生した損害（逸失利益及び弁護士費用を含みます。）を賠償する義務を負います。

第１３条（本サービスの廃止）

1. 当社は、当社が本サービスの提供を廃止すべきと合理的に判断した場合、本サービスの提供を廃止できます。
2. 前項の場合、利用者に生じた損害について当社は一切の責任を負いません。

第１４条（秘密保持）

1. 利用者は、本サービスの提供に関して、当社から開示された秘密情報を第三者に開示若しくは漏洩し、又は本サービスの利用の目的以外に使用してはなりません。なお、秘密情報とは、文書、電磁的データ、口頭その他形式の如何を問わず、又は秘密の表示若しくは明示又はその範囲の特定の有無にかかわらず、本サービス導入に関して開示された相手方の技術上、営業上又は経営上の情報をいいます。
2. 次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。
   1. 開示を受けた時、既に所有していた情報
   2. 開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報
   3. 開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報
   4. 開示された秘密情報によらず独自に開発し又は創作した情報
3. 第1項にかかわらず、利用者は、法令、金融商品取引所規則又は行政機関若しくは裁判所の命令等によって秘密情報の開示を義務付けられた場合、事前に当社に対してその旨を通知した上で、秘密情報を開示することができます。
4. 利用者は、本サービスの終了、退会処分その他の事由により本サービスの提供が終了した場合、当社の指示に従い秘密情報を速やかに返還又は廃棄します。なお、廃棄にあたっては、秘密情報を再利用できない方法をとるものとします。

第１５条（反社会的勢力の排除）

1. 利用者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
   1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
   2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
   3. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
   4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること。
   5. 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
2. 利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。
   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
   4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
   5. その他前各号に準ずる行為
3. 当社は、利用者が、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、利用者に対して何らの催告をすることなく本サービスの利用を停止または中止することができます。
4. 当社は、前項により本サービスの停止処分により、利用者に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、利用者はこれを了承します。

第１６条（連絡・通知）

本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡又は通知は、電子メールまたは本サービスのウェブサイト上での告知その他当社の定める相当な方法で行います。当社からの通知は、当社からの発信によってその効力が生じます。

第１７条（個人情報の取扱い）

本サービスにおける個人情報の取扱いに関しては、当社が定める「プライバシーポリシー」に基づき取り扱います。

第１８条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項の全部又は一部が無効又は違法となった場合でも、当該無効又は違法は、いかなる意味においても本規約の他の条項並びにその解釈及び適用に何ら影響せず、これらの適法性及び有効性を損なわず、またこれらを無効にするものではありません。

第１９条（本規約の有効期間）

本規約の有効期間は、利用者の本サービスの利用登録時から本サービスの利用終了時までとします。なお、第９条（知的財産権等）、第１１条（非保証・免責）、第１２条（損害賠償責任）、第１３条（本サービスの廃止）第2項、第１４条（秘密保持）、第１５条（反社会的勢力の排除）第3項及び第4項、第１８条（分離可能性）、本条、第２０条（本規約の変更）、第２１条（準拠法）、第２２条（合意管轄）並びに第２３条（その他）の規定は、本サービスの利用終了後も有効に存続するものとします。

第２０条（本規約の変更）

1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。
   1. 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき。
   2. 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2. 当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期を利用者に通知、本サービスのウェブサイト上への表示その他当社所定の方法により利用者に周知します。
3. 前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後に利用者が本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内に利用者が登録の解除手続を取らなかった場合、当該利用者は本規約の変更に同意したものとします。

第２１条（準拠法）

本規約の準拠法は、全て日本国の法令が適用されます。

第２２条（合意管轄）

利用者と当社との間における一切の訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第２３条（その他）

1. 利用者は、本規約に定めのない事項について、当社が細目等を別途定めた場合、これに従います。この場合、当該細目等は、本規約と一体をなします。
2. 細目等は、当社所定の箇所に掲載した時点より効力を生じます。
3. 細目等と本規約の内容に矛盾抵触がある場合、本規約が優先します。

付則
2026年1月制定・施行